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キューデン・グッドライフとは|コンセプト

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キューデン・グッドライフグループの基本理念・経営の基本姿勢

これからのグッドライフを考えた「グループの基本理念」と「経営の基本方針」について。

グッドライフグループのシニアマンション事業は、平成14年にオープンした「九電ケアタウン」を皮切りに、現在までに4施設を展開するまでとなりました。この間、社会の高齢化が進むとともに、人々のライフスタイルや価値観など、事業を取り巻く環境も大きく変化しています。これからも長期に亘り安定した事業を行っていくため、私たちが目指すところを「グループの基本理念」「経営の基本姿勢」としてまとめました。
「お客さまに充実したシニアライフをお送りいただくこと」を第一に、安心で快適な生活の場と介護や生活サービス等の高品質のサービスをご提供するため、様々な業務の改善・改革に取り組んで参ります。

グループの基本理念〜私たちの目指すところ〜

キューデン・グッドライフグループは、お客さまに充実したシニアライフをお送りいただくため、安心で快適な生活の場と高品質のサービスを提供するとともに、グループ一体となって安定した事業運営を行い、将来にわたり豊かな社会づくりに貢献します。

経営の基本姿勢
お客さまの満足向上のために
ご入居者の個人の尊厳を尊重するとともに、お客さまの心の声を聴き、お客さまの心に響くサービスの提供を目指す。
快適で働きやすい職場づくりのために
従業員一人ひとりが相互に信頼しあい、自らの能力を最大限発揮するとともに、仕事を通じてよろこびが感じられる快適で働きやすい職場づくりを行う。
企業価値向上のために
絶え間ない業務改善への取り組みにより、将来にわたり安定した事業運営を行い、企業価値の向上に取り組む。
公正な事業活動と地域社会への貢献のために
法令やルールを遵守し、社会の信頼と共感のもと、誠実かつ公正な事業活動を遂行するとともに、社会貢献活動等を通じて地域社会の発展に積極的に寄与する。


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キューデン・グッドライフグループの環境理念

キューデン・グッドライフグループは、環境保全意識の重要性を認識し、豊かな社会とより良い地球環境の実現を目指します。

(1) 環境保全に関わる法関連規制の遵守により、社会的責任を遂行します。

(2) 循環型社会の形成を目指して、エネルギーや資源の有効利用、
廃棄物の再資源化により、環境負荷の低減に努めます。

(3) あらゆる環境課題に積極的に取り組み、継続的な環境活動を通して、
お客さまから信頼される企業グループを目指します。

(4) 環境情報を積極的に公開し、社会とのコミュニケーションを図ります。

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九州電力グループCSR憲章

九州電力グループは、お客さまや地域の皆さま、株主・投資家の皆さま、ビジネスパートナーの皆さま、従業員からの信頼を事業の基盤、成長の源泉として、地域・社会とともに発展することを目指します。
皆さまからの信頼を強固なものにしていくため、社会の情勢変化に対する高い感度をもち、以下の原則に基づき、社会に与える影響に配慮した事業活動を行うことはもとより、地域・社会の課題解決に貢献するCSR経営を徹底します。

(1) お客さま満足の創造
お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある商品・サービスを、安全かつ確実に提供し、お客さまの満足を創造します。

(2) 安全・安心の追求
設備の安全対策を徹底し、地域の皆さまへ丁寧な説明を行うとともに、作業従事者の労働安全衛生を確保し、安全・安心を最優先した事業活動を行います。

(3) 環境にやさしい企業活動
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを展開し、持続可能な社会の実現に貢献します。

(4) 誠実で公正な事業運営
全ての事業活動において透明性を確保し、公正、自由な競争や適正な取引を行うとともに、政治、行政との健全で正常な関係を保ち、誠実で公正な事業運営を行います。

(5) 社会との真摯なコミュニケーション
情報を迅速に公開するとともに、お客さまや地域の皆さまと対話を重視したコミュニケーション活動を幅広く行い、その声を真摯に受け止め、事業運営に活かします。

(6) 地域・社会との共生
事業活動や社会貢献活動を通して、地域・社会の課題解決に貢献し、ともに発展します。

(7) 人権尊重・働きがいのある職場づくり
事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重します。また、従業員に対して、公正な評価のもと、人材育成・活用を積極的に行い、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備します。

(8) 国際社会との協調
国際ルールや現地法を遵守することはもとより、各国・地域の文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与する事業活動を行います。

(9) 法令遵守
法令やルールを遵守するとともに、社会に損失を与える行為や迷惑を掛ける行為は行いません。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは断固として対決します。

(10) 本憲章の精神の実現と経営トップの責務
経営トップは、本憲章の精神の実現を自らの役割として認識し、率先垂範のうえ、社内に徹底を図り、実効ある体制を整備します。また、ビジネスパートナーの皆さまにも、本憲章の精神の実現を促します。
本憲章に反するような事態が発生した場合は、全部署が一致協力して問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、経営トップを含めて厳正な処分を行います。
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コンプライアンス行動指針

■ 遵守事項の具体的内容(日常業務の留意点など)

1 お客さまとの関係で必要となる行動基準

 (1)お客さまとの信頼関係の構築

   ①契約に関する法令の遵守

    ア 公正で明確な内容の契約の締結
    イ 契約締結時のお客さまへの十分な説明
    ウ 販売促進活動(広告・宣伝など)における法令遵守
    エ 入居金等に関する不正処理の禁止

   ②最適なサービスの提供と迅速・誠実な対応

    ア 規定に基づくサービスの提供の徹底
    イ お客さまの安全の確保
    ウ お客さまからのお申し出に対する誠実かつ迅速な対応

   ③お客さまのニーズにあった最適なサービスの提供

    ア お客さまのニーズを把握した最適なサービスの提供
    イ お客さまに損害を与える行為の防止

   ④施設運営に関する安全性の確保

    ア 設備の保守管理・維持
    イ 感染症予防、介護事故等の危機管理の徹底

   ⑤営業秘密や個人情報の保護

    ア お客さまの営業秘密の保護
    イ 個人情報の取得・取扱上の義務
    ウ 個人情報の安全管理義務の遵守
    エ 個人情報の開示請求等への対応義務の遵守

 (2)お客さまからの贈答品の受取禁止、接待の拒否

    ア お客さまからの贈答品の受取禁止
    イ お客さまからの接待の拒否

2 株主との関係で必要となる行動基準

 (1)金融・資本市場で認められるための経営努力・情報開示の実施

    ア 会社法・金融商品取引法にもとづく内部統制システムの整備
    イ タイムリーかつ公平・正確な情報開示

 (2)法令の趣旨に沿った適法・適切な関係の維持

 (3)重要情報を知る者のインサイダー取引の禁止

3 取引先・競合企業との関係で必要となる行動基準

 (1)取引先との良好な関係の構築

   ①取引先の公正な選定
    ア 情実取引の禁止
    イ 購買予備行為の禁止
   ②取引先との対等な関係
    ア 取引先との良好な信頼関係の維持
    イ 取引上の立場を利用した不公正な行為などの禁止
   ③取引先との節度ある関係の維持(贈答・接待)
    ア 中元、歳暮など取引先からの金品の受領禁止
    イ 通常の社交の程度を超えた交際の禁止
   ④取引先の知的財産権の尊重及び秘密情報の保護
    ア 自社または他社の知的財産権を害する行為の禁止
    イ 取引先から知り得た情報の秘密保護、知的財産権の尊重

 (2)競合企業との公正な競争関係の維持

   ①独占禁止法の遵守
    ア 独占禁止法の遵守と公正な市場競争の維持
    イ 広告や景品提供に関する競争規制法令の遵守
    ウ 競合企業の事業活動を困難にさせる不公正な取引の禁止
   ②営業秘密の保護
    ア 競合企業の機密情報等の不正取得の禁止
    イ 競合企業から得た機密情報等の尊重

4 官庁・公務員との関係で必要となる行動基準

 (1)厳正な許認可、届出手続き等の実施

    ア 法令等に定める規制事項、許認可手続きの遵守
    イ 法令等に定める届出、報告手続きの遵守
    ウ 行政指導への適正な対応

 (2)公務員・政治家等との適正な関係の維持

   ①贈賄の禁止、政治資金などに関する法令遵守
    ア 政治家や公務員に対し金品を贈るなどの贈賄行為の禁止
    イ 政治資金規制法、公職選挙法、国家公務員倫理法等の遵守

5 地域社会との関係で必要となる行動基準

 (1)経営の透明性確保に向けた情報公開の一層の推進

   ①情報公開の推進
    ア 迅速かつ的確な情報公開
    イ 非公開情報の厳正な管理
   ②広聴・対話活動の推進
    ア 積極的な広聴・対話活動の実施
    イ 地域行事や各種イベントへの積極的対応

   ③地域の福祉施設・医療機関等との協調関係の構築、情報交換の推進

 (2)環境経営の推進
   ①地球環境問題への取組みの推進
    ア 地球温暖化の防止
    イ オゾン層の保護
   ②循環型社会形成への取組みの推進
    ア リサイクル、省エネルギーの積極的な取組み
    イ グリーン調達の実施
   ③地域環境の保全
    ア 環境保全に関する法令及び規制基準の遵守
    イ 公害発生の未然防止及び生活環境の保全
 (3)地域・社会との共生
    ア ボランティア活動などの社会貢献活動や文化・スポーツ活動の積極的な支援

6 反社会的勢力との絶縁に関する行動基準

    ア 反社会的勢力との絶縁
    イ 民事介入暴力への組織的な対応
    ウ 私生活における良識ある行動

7 従業員と会社との関係で必要となる行動基準

 (1)法令の趣旨に沿う公正な労使関係
    ア 公正な労使関係の構築
    イ 労働基準法など雇用関係法令の遵守
 (2)安全かつ快適な職場の確立
   ①安全最優先の徹底
    ア 現場検査などにおける関係法令等の遵守
    イ 安全を最優先する文化の構築
   ②作業の安全と衛生の確保
    ア 快適な作業環境の実現と労働条件改善による作業の安全と健康の確保
    イ 災害事例の速やかな周知とそれに基づく災害の未然防止・再発防止
    ウ 委託作業時における発注者としての責任の貫徹
   ③衛生管理・健康増進活動の推進
    ア 「自分の健康は自分で守る」という自主健康管理意識の確立
   ④健全な職場環境の維持
    ア 従業員の性別、年齢及び国籍などの多様性並びに人格及び個性の尊重
    イ 差別や嫌がらせ(ハラスメント)のない健全な職場環境の実現
 (3)社内規則の遵守と資産、情報等の厳正な管理・保護
   ①社内規則の遵守
    ア 社内規則及び指揮命令に基づく業務処理
    イ 公私の区別
   ②適正な帳簿・会計記録、経理関係法令の遵守
    ア 適正な帳簿及び会計記録の作成
    イ 会計処理に関する法令及び社内規定の遵守
   ③資産の厳正な管理及び適正な使用
    ア 会社資産(有形資産及び無形資産)の適正な使用
   ④知的財産権の保護
    ア 他人の知的財産権の尊重
   ⑤情報の厳正な管理・開示
    ア 記録義務のある情報の正確な記録と保管義務の遵守
   ⑥機密情報の厳正管理
    ア 機密文書の厳正な管理
    イ 機密情報の開示・漏洩の禁止(在職中及び退職後)
   ⑦コンピュータ情報の厳正管理
    ア コンピュータシステムの厳正な管理
    イ コンピュータシステム、電子メール及びインターネットの規則遵守
 (4)私的時間を含めた法令の遵守及び良識ある行動の徹底
   ①交通法令の遵守
    ア 飲酒運転の防止
    イ 交通法規及び社内基準の遵守と防衛運転
   ②ソーシャルメディアの適切な利用
    ア ソーシャルメディアによる適切な情報発信
   ③私生活の自律
    ア 社会人としてのモラルに従った私生活の自律
   ④利害対立の回避
    ア 私的な取引行為と会社の利益との対立の回避
   ⑤適正な兼業の届出
    ア 会社の承認を得ない兼業の禁止

8 不祥事発生時に必要となる行動基準

    ア 不祥事情報の関係箇所への迅速な報告
    イ 調査機関等への全面的な協力

■ 「行動指針」遵守のための推進体制

1 コンプライアンス委員会の設置

企業倫理に則った公正な事業活動及び法令遵守の必要性がますます高まっているため、キューデン・グッドライフグループコンプライアンス委員会及び各事業会社コンプライアンス委員会を設置しています。

 (1)任務
コンプライアンス委員会は、下記事項について審議します。
・コンプライアンス経営に関する方針、コンプライアンス経営の推進に係る具体的対策及び、コンプライアンス経営の実施状況
・コンプライアンス相談に対する対策案

 (2)構成
[キューデン・グッドライフグループコンプライアンス委員会]
委員長:統括会社社長
委 員:各事業会社支配人
    統括会社各部長(総務部長、営業推進部長、業務部長)
    九電派遣監査役
幹 事:統括会社業務部長

[各事業会社コンプライアンス委員会]
委員長:代表取締役支配人
委 員:各部長
幹 事:総務部長

2.コンプライアンス相談窓口の設置

各社にコンプライアンス相談窓口を設置します。
法令及び企業倫理の遵守や誠実・公正な事業運営という視点から何らかの問題があるのではないかと感じる事例が皆さまの職場にあれば,遠慮なく相談窓口にご相談ください。まずは、上長に相談していただいても結構です。

o相談者の秘密は厳重に守ります。
o相談によって不利益を被ることはありません。
o公益通報者保護法の存在を意識し、より一層透明性の高い運用に努めます。

【相談窓口は・・・】
・迅速に事実関係を把握し、コンプライアンスの視点から問題の在否を判断します。
・相談事例は全てキューデン・グッドライフグループコンプライアンス委員会 委員長(統括会社社長)に報告します。
・その後、コンプライアンス委員会などで対策を審議します。
・相談者に対しては、検討の状況を適宜報告します。

3 コンプライアンス教育・研修

コンプライアンス浸透・定着のために、教育・研修の実施にも力を入れていきます。

 (1)目的
   ①コンプライアンスに関する意識の向上。
   ②具体的な場面での取るべき行動に関する理解促進
   ③遵守する具体的な行為が「自らのとるべき正しい行為」となる習慣を身につける。

 (2)内容
   ①コンプライアンス行動指針を周知します。
   本行動指針について全職員を対象とした周知活動を実施します。
   ②コンプライアンス教育を行います。
   各種研修などで、コンプライアンスに関する教育を実施します。

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