(1) 環境保全に関わる法関連規制の遵守により、社会的責任を遂行します。

(2) 循環型社会の形成を目指して、エネルギーや資源の有効利用、
廃棄物の再資源化により、環境負荷の低減に努めます。

(3) あらゆる環境課題に積極的に取り組み、継続的な環境活動を通して、
お客さまから信頼される企業グループを目指します。

(4) 環境情報を積極的に公開し、社会とのコミュニケーションを図ります。

(1) お客さま満足の向上

お客さまにとって価値のある商品・サービスを、個人情報の保護を徹底のうえ、安全かつ確実にお届けし、お客さま満足の向上を図ります。

(2) 誠実かつ公正な事業活動

公正、透明、自由な競争や適正な取引を行うとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つなど、誠実かつ公正な事業活動を遂行します。

(3) 安全文化の醸成

社会安全確保のための設備対策や技術改善はもとより、公衆安全や作業従事者の安全確保を最優先するという「安全文化」を醸成します。

(4) コミュニケーション活動

積極的な情報開示をはじめ、広く社会とのコミュニケーションを図り、そのニーズを的確かつ迅速に事業活動へ反映します。

(5) 環境経営の推進

地球環境問題や循環型社会形成へ積極的に取り組み、環境経営を推進します。

(6) 地域・社会への貢献

事業活動や社会貢献活動を通じ、地域・社会の皆さまと協力し、その発展に積極的に寄与します。

(7) 明朗な企業風土づくりの推進

従業員の多様性、人格、個性等を尊重し、公正な評価のもと、人材の積極的な育成・活用を行うとともに、快適で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

(8) 国際社会との協調

国際的な事業活動においては、国際ルールや現地法を遵守することはもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に寄与する経営を行います。

(9) 法令遵守

法令やルールを遵守することはもとより、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは断固として対決します。

(10) 本憲章の精神の徹底と経営トップの責務

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識のうえ、率先垂範するとともに、実効ある社内体制の整備を行い、社内に徹底のうえ、取引先に周知します。
法令違反その他本憲章に反するような事態が発生した場合は、経営トップ自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、自らを含めて厳正な処分を行います。